静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
まず、運用開始までのスケジュールにつきましては、来月、３月初旬から業者選定の手続を進めまして、５年度の当初には委託事業者を決定したいと考えています。
まず、運用開始までのスケジュールにつきましては、来月、３月初旬から業者選定の手続を進めまして、５年度の当初には委託事業者を決定したいと考えています。
委託する掛川市としても、工程や設計に関連するような創意工夫案を持ち込まれても対応ができないでしょう。 さらに、プロポーザル時点で温水施設は深刻な状態で、いつまでどのように利用できるのか分からない状態でした。このような状況下で運営の方策を立案させ、それを採点して委託先を決めても実際の運営には大きな変更が予想されていたわけで、少なくとも管理業務からたまり〜な建屋は除外されるべきだったと考えます。
環境市民部市民課長より、マイナンバーカードの更新等の事務を取り扱う郵便局を指定するとの説明を受け、委員から、マイナンバーカード更新に係る窓口を郵便局に委託するメリットについて質疑があり、当局より、窓口を分散することで利便性の向上と混雑緩和により待ち時間の軽減が図れるとの答弁がありました。
今回、この水源検討業務委託という契約ですけれども、有識者による検討会議が行われるということです。この検討会議は公開というか、どういった形で行われるものでしょうか。また、この検討結果というのは公開されるものでしょうか、お答えください。
令和４年度までの委託先でありました静岡県国民健康保険団体連合会から令和５年度発送分以降はチラシ等の同封物の作成は契約に含めないとの方針が示されました。 本市では、例年、受診券以外に受診医療機関の一覧表であったり、健康診査の制度チラシを同封しております。これらを同封しない場合、受診者に対する制度の案内が不足しますので、市民サービスの低下が懸念されるところです。
しかし一方、ご提案をいただきましたことにつきましては、同様のシステムということでありますので、より多くの方に緊急情報を伝えられるという観点から、委託事業者に対しましてもシステム内容や機能などを確認しまして検討していきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長（中村純也） 13番、三富美代子議員。 ◆13番（三富美代子議員） 今後の検討ということですね。
そのうち約３万6,000人、85.7％が乳児院や児童養護施設で集団生活をしており、日本は欧米主要国と比較すると、親と暮らせない子供たちは施設養護の割合が非常に高く、養育里親委託率が極端に低いのが現状であります。そういった状況下で、平成28年６月に児童福祉法が大きく改正され、家庭養育優先原則の徹底が挙げられました。
また、みしまタニタ健康くらぶにつきましては、平成27年度から開始し、令和４年度までで2,523人が加入しており、年間の事業費は委託料として約1,360万円を支出してまいりました。 これらの取組を中心とした事業効果につきましては、１つには、歩くことを中心とした運動による健康づくりが医療費削減につながることが確認できました。
このことから、今年度は、掛川市で雇用する草刈り作業員を増員するとともに、危険箇所については建設業者等に委託するなどの対応をしてまいりました。 今後は、自走式草刈り機の導入などにより、地域における草刈りの負担が少しでも軽減できるような方策を進めてまいります。 ○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。17番、山本裕三議員。
まず初めに、令和４年度大場・函南インターチェンジ周辺まちづくり基本調査業務委託の進捗状況を伺いまして、そして、今まさに当局と業務委託者によって行われている個別面談を通じて受け止めている地権者の皆様の感触、どんな感じなのかについてお伺いをいたします。 以上を壇上からの質問とします。
次に、 (3)のシニアクラブ掛川未加入の単位クラブへの対応についてでありますが、掛川市では老人福祉法のもと、シニアクラブに加入していない高齢者やグループが活動できるよう、たまり〜なや山王荘、大須賀老人福祉センターの運営を委託し、会場の利用料減免や講座の企画開催などの支援を行っております。
先ほど来の平成29年の事業協力者の募集の際の設定値についての話になりますけれども、これにつきましては、鑑定士への聞き取り、それから事業検討の際の委託の業務の考え方を照らし合わせて、その結果、15万4,000円という数字がはじかれております。 これも西街区のときもそうだったんですけれども、規模の大きな宅地は、様々な補正率、先ほど御説明ありましたけれども、奥行き、不整形、規模格差などが適用されます。
国民健康保険税に自治体独自の減免を行わないかについてでありますが、国民健康保険特別会計では、職員の人件費、電算システム保守に係る委託料などの事務に要する経費以外の費用を、地方税法に規定する目的税である国民健康保険税で負担する必要がございます。
もう１つは、窓口業務の民間委託で改善を目指すことです。 総務省のホームページには、窓口業務の民間委託の事例が紹介されております。例えば海老名市では、窓口のコスト削減や市民の窓口での苦情が減少したと報告が上がっております。民間委託による効果として、安定した窓口サービスの提供ができる。
歳出の主な内容としましては、総務費では、マイナンバーカードの更新事務について、新たに郵便局でも手続ができるよう事務を委託するなど、戸籍住民基本台帳費に1,439万円を追加するものであります。
衛生費では、感染症予防費で、令和２年度及び３年度に実施した新型コロナウイルスワクチン接種事業費の確定に伴う国費返還金として959万3,000円、後期高齢者医療事務費で、人間ドック受診申請者の増加に伴い、委託に係る経費として11万円をそれぞれ追加するものであります。
下段の 2項 1目総務費国庫補助金 1,438万 2,000円の増のうち、 2節デジタル化推進費国庫補助金 154万 7,000円の増は、マイナポイント付与の対象となるマイナンバーカードの申請期限が本年12月まで延長されたことに伴い、ポイント申込支援窓口の体制を強化するため、歳出において委託料を増額するもので、事業費の全額が国から補助されます。
2款総務費、 1項 9目庁舎等財産管理費 144万円の増は、家代の里地内の緑地売却に係る損害賠償請求事件について、本年10月27日付の判決に対し、控訴を提起することに伴い、必要な弁護士委託料を計上するものでございます。 以上、議案第 115号の補足説明とさせていただきます。 よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ○議長（松本均） 以上で提案理由の説明は終わりました。
シルバー人材センターのシステムは、センターが一括して仕事を請け負い、その仕事を会員に委託するもので、会員とセンターにおいて雇用関係はなく、会員は個人事業主になります。
その後、令和２年３月12日、13日の令和３年度予算審査特別委員会で（仮称）郷土史博物館基本構想策定委託料572万円に対し、１、基本構想策定に当たり幅広く市民に周知し、意見を聞き、各会派から出された指摘や提案を十分に尊重するよう留意すること、２、検討委員会等における協議内容をその都度市民及び議会に知らせること、３、社会情勢やその動向を踏まえながら市の政策の優先順位を鑑みながら検討すべきであり、建設ありきの